－「自治体システム標準化を2025年度末までに進める」という具体的な目標を首相就任直後に掲げたことにも驚きました。よほど地方自治体についてもともとの問題意識がないと言えないことです。

　（自治体システム標準化の表明は）勝負どころでした。国と国民との接点は、地方自治体を介したもののほうが圧倒的に多いわけですから。

日経コンピュータ2022.11.10　菅 義偉 氏　第99代内閣総理大臣 衆院議員インタビュー

◆2020年7月17日　「骨太の方針2020」閣議決定

  →地方公共団体の情報システムの標準化についての取組みの方向性（法令に根拠を持つ標準の作成等）を提示

◆2020年9月16日　菅義偉氏総理就任

◆2020年9月　菅総理が2025年末までに法的根拠で統一を指示

◆2020年12月25日　「デジタル・ガバメント実行計画2020」 閣議決定

→標準化対象となる17業務の決定、標準仕様書の作成時期決定(2022/03)

　→⼾籍、⼾籍の附票及び印鑑登録の３業務を加え、20業務となった

＜標準化推進の経緯＞　日経XTECH長倉記者の記事

１．2022年2～3月に54自治体と意見交換

２．3月にはITベンダー19社にヒアリング

３．ここまでの声を反映して、4月に基本方針「0.8版」を作成

４．4～5月に全自治体から意見を募り

５．6～7月にITベンダー10社に対しアンケートとヒアリングを実施

＝＞「1.0版」の案をデジタル庁は8月31日に地方自治体に示し、9月中旬まで意見を募った

＝＞地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022年10月7日閣議決定）

データ要件・連携要件の標準仕様