３．検討事項
佐野
出てきた話でいうと次のようなテーマだったと思います（一部）
１．システム開発における競争入札のあり方（オーディション方式）
２．ローコード開発ツールの分類（複雑な業務を行うためには）
３．標準仕様書によってどこまで自治体システムを標準化出来るのか
→1つのDBシステムだけに依存するシステムを複数自治体で使えるのか？
→住民転出と転入を１トランザクションで処理できるのか？
４．政府の情報システム調達における諸課題
①用語 ②評価基準 ③画面で議論 ④法体系に問題 ⑤法学に問題
渡辺
テーマがとくにあるわけでもなく、お互いを理解して、我々でいったい何をやれるのかについてあれこれ討議する。そういう機会にしたいと私は考えています。
「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00849/00088/?n_cid=nbpnxt_mled_itmh
木村氏の言うとおりで、標準仕様書を作ってばらまくだけで各自治体が標準システムを作ってくれると期待するなんて甘すぎます。いっぽうで彼が言うように、各自治体のシステム担当者を集めて標準仕様を探るというやり方をしても時間ばかりかかるでしょう。業務フローベースでは違いを調整することが難しいからです。
ゆえに、まずはシステム担当者にはデータモデルを読めるようになってもらう。それから皆でモデルベースで議論すべきだと思います。そのようにして標準データモデルがまとまった後で、国が標準システム用のプラットフォームを開発して、各自治体に利用してもらえばいい。それでも独自部分はあるでしょうから、そのためのアドオンは各自治体が予算計上して作り込めばいい。その予算を住民が納得するのであれば、どんなにコストをかけてもいい。私ならば、吹田市が提案するアドオンの費用の必要性について注視すると思います。いかがでしょうか。
P.15 ＜日本で電子自治体の実現のネックになっているのは、‘自治体の行政情報化は自主的に取り組むべき’というスタンスに基づき、1,800を超える都道府県と市町村がそれぞれ独自に行政業務システムを調達し、運用してきたことである。＞
P.16＜システム維持保守費用を高めている原因の一つは、頻繁な法・制度改正によるシステム変更である。法・制度改正は全国同じ内容であるにもかかわらず、システムの変更は各自治体が個別で行っており、改修費用等も各自治体で負担している。＞
「統一」もいいが、とりあえず「標準化」することに意義があるという考察です。公共サービスメッシュの基礎になるもので、その目的は住民にとっての利便性向上
---岩崎
一見、我々と意見が違うように見えて、ディスカッションすれば同じ意見になりそうに見えます。
プッシュ型サービス、データモデルファーストは、この方がそこまで思い至らないだけで、お話すれば賛成してくれる可能性があります。実名発信、ひとりでも発信するという点に共感しました。